2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
重要港湾留萌港は、石炭の輸入、石油製品やセメントの移入、トドマツの移出など年間百二十万トンの貨物を取り扱い、委員御指摘のように、旭川を中心とする地域の産業の拠点港としても重要な役割を担っております。 一方、留萌港では、港湾施設の約六割が完成後四十年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。
重要港湾留萌港は、石炭の輸入、石油製品やセメントの移入、トドマツの移出など年間百二十万トンの貨物を取り扱い、委員御指摘のように、旭川を中心とする地域の産業の拠点港としても重要な役割を担っております。 一方、留萌港では、港湾施設の約六割が完成後四十年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。
それから、原油、輸入石油製品等に課せられる石油石炭税につきましては、石油特会の決算状況を検査しました会計検査院の平成十四年度決算検査報告では、剰余金が出ている、それから、毎年度多額の石油税収入が一般会計から繰り入れられている一方で、石油安定供給対策費を中心に相当額の不用額が生じている状況が長期間継続して繰り返されている、こういった問題が指摘されているわけです。
それは、一〇〇％輸入石油にエネルギーを依存する工業国だったからです。 これを克服したのは、ものづくり産業の省エネです。そこにグラフでお示ししたのはセメントの例ですが、日本は三十年の間に一トンのセメントをつくるエネルギーを半分に減らしました。ほかの国を圧倒的に凌駕してエネルギー効率を上げたわけです。これによってエネルギーコストを下げて、オイルショックを乗り切ったわけです。
○国務大臣（額賀福志郎君） おっしゃるように、輸入石油化学製品製造用ナフサは極めて広範な産業、企業に原材料として供給をされておりまして、国民生活を支える重要な基礎素材であることは、もう藤末委員はよく御承知のとおりでございます。五十三年度に一年間に限り免税措置が講じられたのがスタートでございます。
輸入石油化学製品製造用ナフサは、極めて広範な産業、企業に原材料として供給され、国民生活を支える重要な基礎素材であることから、免税措置が講じられております。
それで、エネルギー税制には、ガソリンを、揮発油を対象とする揮発油税、それから地方道路税、それから自動車用の石油ガス、ＬＰＧを対象とする石油ガス税、それから地方税として軽油を課税対象とする軽油取引税といったような自動車燃料に対する諸税がございますし、そのほかに航空機燃料を課税対象として、国、地方の空港整備に充てられております航空機燃料税、それから原油や輸入石油製品、石炭といったものを課税対象として石油対策
これは簡単な計算なんですけれども、一次エネルギーの石油依存率、依存度掛ける石油の輸入依存度掛ける輸入先の中東依存度と、三つの指標を出してこれを全部掛け合わせていくと、分母、分子が約分されて、一次エネルギー分の中東からの輸入石油という数字になります。
○平沼国務大臣 前の質問に関してもちょっと私触れさせていただきますけれども、確かに八千億を超える膨大な赤字が出ておりますけれども、実際は自主開発の部分が二十六万バレルから五十八万バレルという形で、今、日本のいわゆる輸入石油量の一三％を占めている、こういう実績も私はあることは事実だと思っています。
また、輸入石油に占めます中東分の比率は、これは二〇〇〇年の最近のデータでそれを申し上げますが、日本が八五・七％、米国が二五・一％となっております。
この中で非常に印象深かったのは、アメリカはペルシャ湾岸への石油の依存を高めている、輸入石油もふえてきている、これはアメリカにとって非常に脅威である、エネルギーの安全保障は大事であるということを強く言っているかと思います。 これに関連して、まずデータを確認したいと思いますが、次の項目について日米の数字を挙げていただきたいと思います。
つまり、アジアには石油資源が、中国やインドネシアには多少ありますけれども、内需が大きくなって輸入せざるを得ないようになるということも含めて、アジアが大量の輸入石油に依存するようになると。その依存度が上昇することについて、三ページの一番右下に書いてございますように、石油の依存度が最近の四〇％ぐらいから七〇％以上になるというようなことでございます。
我が党は、石油業法の制定の際には、エネルギーの自主的供給基盤を確保するために、国内炭を積極的に活用するのではなくて、むしろ国内炭が壊滅状態に陥る中で相対的に安価な輸入石油に依存するというような、そしてそういうために日本の石油業界を保護していくという目的を持っているというふうに考えまして、当時はその制定に反対をいたしました。
それは、一次エネルギー全部の中でどのぐらい政情の不安なペルシャ湾岸の石油に依存しているのか、つまり一次エネルギー全体分のペルシャ湾岸からの輸入石油という比率でございます。こういったことについて恐らく通産省としても分析していらっしゃると思いますけれども、指標があったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君） 先生御指摘の一次エネルギーに占めるペルシャ湾岸依存度ということでございますが、これは、一次エネルギーの石油依存度、それから石油の輸入依存度、さらに輸入石油のペルシャ湾岸依存度、これを掛け合わせますと出てくるわけでございます。 比較として米国との関係を御紹介いたしますと、まず、一次エネルギーに占める石油の割合は、日本が五二・七％、米国が三九・五％でございます。
といいますのは、原油が二十四万バレル・パー・デー、一日当たり二十四万バレル自主開発して輸入しているというので、輸入石油の中でも非常に大きい、約三分の一ぐらいを占めている、大変うまくいったと言われているんですけれども、これが経営が悪化しているということについて伺いたいと思います。
今申し上げました状況のもとで、本措置により輸入石油アスファルトと国産石油アスファルトの税負担の均等化を図りまして、国産アスファルト等の流通環境の整備を図るということでございます。Ｃ重油から軽油とか灯油を取り出した残りのアスファルトの消化をそれによって促進し、かつ石油資源の効率的な利用を促進しようということが、御指摘の今回の改正項目の趣旨でございます。
今、一月で十ハドルぐらいだと思いますが、バレルに対しまして、ドルが強くなった、逆に円が安くなった分だけ輸入石油製品の価格は総じて上がっております。
我が国は、資源の非常に少ない、燐鉱石、ボーキサイト、鉄鉱石一〇〇％輸入、石油九九・六％輸入の、よその国から資源を売っていただいて繁栄をしていくという国でございますので、通商国家であることは言うまでもありません。商いをする国家であります。 そういたしますと、三つの条件が必要となります。それは、日本が通商国家として生きていく上に三つの条件。一つは世界が平和であるということです。
その中には、恐らく元売とさらに緊密な関係を持って一緒にやっていこうという方、あるいはまた別途新しい供給源である輸入石油製品を自分らの供給ソースとしてまた新たなビジネスを展開したいと思う方もいらっしゃいますし、あるいは場合によっては統合なり集約化するということで合併される人もいらっしゃるでしょうし、場合によっては異業種に進出していこうという方もいらっしゃると思いますし、また場合によっては廃業を考えられる
石油業界では毎月製品価格を改定しまして、製品価格とそれから原油・輸入石油製品価格とを連動させるシステムをとっております。要するに、キロリットル当たりで原油が千円上がれば製品も千円上げる、逆に二千円下がれば二千円下げる、こういう仕組みをとっております。
こうした事態に立ち至った原因は、エネルギー革命の名のもとに、貴重な国内資源を切り捨て、相対的に安い輸入石油に転換していったからであり、その結果、一九七〇年代の二回の石油危機で日本経済と国民生活は大きな打撃を受けたことは歴史的な事実であります。この根底には、経済効率だけを優先し、エネルギーの自主的供給基盤を確保するというエネルギー政策の基本に対する著しい軽視があります。
我が国は、先生御指摘のように、一次エネルギーの大半を輸入石油に現在依存しておりまして、エネルギーの供給構造が極めて脆弱でございます。このため、各種の石油代替エネルギーの開発導入が急務であろうかと存じておるわけでございます。